東京都多重債務者生活相談事業は、生活の再生のために都民に「相談と融資」を行います

東京都多重債務者生活相談事業の活動

2011年4月から9月までの間に寄せられた相談の件数は321件で、
男性が69%・女性が31%の割合です。
年代別では、30代19%、40代40%、50代22%、60代以上15%となっています。

 

 

雇用形態別では、
正規雇用者が40%、非正規雇用者が25%、無職17%、自営10%で、
雇用者に占める非正規雇用者の増大に比例して、非正規雇用者相談者の割合も高いのです。

 

 

借入れ動機別では
「家計補助・定収入」が36%、
「収入減少・失業」が22%で、
いわゆる生活苦による借金が58%を占めています。

 

 

東京都相談事業への相談は、かつてギャンブルや遊興費の割合が高かったのですが、最近では「ギャンブル」は1%、「遊興費・交際費」は5%と、かなり低くなっているのが特徴的です。

 

 

 

家計補助には、住宅ローンの返済も含まれます。
しかし、給与の減少や失業によって払えない人が増えているのだそうです。
このような相談状況について、東京都相談事業を受託している生活サポート基金の理事長はこう指摘しています。

 

相談

 

給与が毎年のように下がっているとか、会社が倒産したという人が増えています。
年収700万円あった人でも住宅ローンを抱えている人は、まず夏のボーナスが減り、返済する為に借金をします。
冬のボーナスに期待をしますが、それもまた下がり再度借りる事になります。

 

それを繰り返しているうちに返済する事が無理となり、結局住宅を手放さなければいけなくなるのです。
それでも子供だけは大学に行かせたいと思い、金策に走るがどこからも借りれなくて相談に来る人が多いのです。


 

また、最近は仕事上で必要な交際費を捻出する為に、借金をする会社員も珍しくないんだそうです。
会社から交際費が出ないために、自分で出さざるを得ないという人が多いのです。

 

そのためにサラ金から借金をし、返済できなくて相談に訪れる人も多いようです。
しかも、必ずしも年収が低い人が借金をするとは限らないようです。

 

年収別に相談割合をみると、400万円以上が20%を占め、そのうち500万円以上が10%も存在するのです。

 

もちろん、圧倒的に多いのは貧困での借金です。

 

東京多重債務者生活相談事業の相談者の64%は、年収が300万円以下です。

 

 

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